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行政書士&司法書士 ネット合同事務所
浅井達也 田中昭治
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紛争の予防・回避に向け、具体的かつ実践的戦術(ストラテジー)を提示します。

お知らせ
司法書士の田中昭治さん(瑞宝双光章 2004年春叙勲)がこのほど本を出版しました。
みずからの半生と郷土愛を短歌に詠みこみ、簡単な解説を織り交ぜつつ、平明な文章で淡々と綴っています。一人でも多くの皆さんに読んでいただきたく、ここにお知らせいたします。
出版元 (株)新潟日報事業社 著者田中昭治 「私の半生はこうだった」
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個人貸金業者の貸付債権の消滅時効
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農業委員への質問状 筆のすさび 法廷ヤクザ 光市母子殺害事件に思う
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多重債務者A君の来し方行く末
持ち家がある、収入のある同居人がいる、生命保険があるなどの理由で、生活保護の受給申請を門前払いする、保護申請の取下げを執拗に迫るなどの事例を最近よく耳にします。法律知識に乏しい申請人は経済的に弱い立場に置かれ、精神的にもかなり参っているはずです。そんな弱り目にたたり目の申請人は、無神経な担当者の言動によって完膚なきまでに叩きのめされます。
交通事故に関する保険会社との金銭交渉は、ADR機関(交通事故紛争処理センター等)を利用するという手があります。賠償額の値切りを阻止し、できるかぎりたくさんの賠償額をもらいましょう。
破産法をめぐる法律関係 注文者の破産 請負人の破産
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民法20条の催告の効果
司法書士の質問例 自動車の対抗要件と即時取得 軽自動車と即時取得
中間省略登記と登記原因証明情報
一般の方の質問例 運行供用者責任の範囲と限界 紛議調停申立書
静岡県 富士宮市 野中699-3 浅井達也
新潟県 新潟市 幸栄1-2-5 田中昭治
※ 費用や労力・時間を考えると、予測不確実な裁判沙汰はできるかぎり避けたいと、誰しもが思うはずです。そこで、まずは、当事務所が伝授する「予防法学」の知識を駆使して、裁判を回避するために全力を尽くしましょう。
しかし、自分と家族の生命、自由、財産、名誉を守るために、避けて通ることができない裁判もあるでしょう。いったん裁判をやると決心した以上は、腹をくくることが肝要です。腹をくくらず、及び腰の姿勢を相手側に見抜かれると、勝てるいくさをみすみす逃します。
もっとも、腹をくくるといっても、アマチュアスポ−ツ流の、駆け引きなしでの素朴な正義感またはフェアプレー精神を裁判の場に持ち込むのは筋違い、というより間抜けです。裁判は、スジのよさ(エレガントさ)と確かな証拠がすべてであって、甘ったるい性善説などは一切通用しないシビアな世界です。
その意味では、「正直者はバカを見る」、「悪いヤツほどよく眠る」は、裁判の世界にも当てはまると思います。海千山千のツワモノの相手が、青春ドラマから抜け出たような善人の主人公では荷が重すぎるのです。
こんな場合は「毒には毒を」の精神で対抗しましょう。当事務所は合法的な毒の使い方を教示するサイトでもあります。
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事件ファイル 法律その日その月 登記の部屋 短歌の部屋 サロン・ド・大学 法律掲示板
◆ 法律の情報をわかりやすく印象的に、かつコンパクトに伝えたいという思いから、問答形式で「事件ファイル」を、解説調で「法律その日その月」をそれぞれ作りました。特に、事件ファイルは「読んで面白い」という点に配慮しましたが、さてどうでしょう。「登記の部屋」はもっぱら登記の実例を扱っています。
○ 日々感じている法律に関する雑感を、リラックスした問答の形式で書いてみたい。そんな感じで、「サロン・ド・大学」の部屋をつくりました。
● ご意見ご質問ご要望は電話またはメールで。
会社設立・役員変更登記 法務局・登記関係書類 裁判所書類作成 支払督促手続
少額裁判 架空請求 クレジットサラ金 クーリングオフ 内容証明 給料差押・仮処分
多重債務整理 自己破産・免責 財産管理委託契約 相続登記全般 農地転用申請
家賃供託・敷金返還 建設業許可 国際結婚・在留許可申請 中古自動車の登録・抹消
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≪取り扱う法律部門≫
(1)相続・遺言・抵当権登記・会社設立登記・増資・役員変更・弁済供託
(2)多重債務整理・破産免責・差押・少額裁判・支払督促・財産分与・離婚扶養料
(3)建設業の許可・農地転用許可・車庫証明・自動車名義移転・行政手続法・行政不服審査法
(4)近隣紛争・クーリングオフ・売買トラブル・借地借家・遺言書・財産管理契約
新潟から静岡、さらに全国に広がる関係業種の協力によって、全国津々浦々の皆さんの、多様なニーズに迅速かつ的確にお応えすることができる点、これが当研究室の、第一にあげられる特徴です。登記実務全般および民事・行政法関係の理論と実務に精通していること、これが第二の特徴です。
平成17年3月頃を目途に、施行が予定されている新不動産登記法では、「相続登記」「抵当権設定登記」等の権利登記の「書面申請」について、出頭主義を廃止し、表示登記と同様に、「郵送」でも受け付けることになります。コンピューターによる申請とのバランスを顧慮したためと思われますが、登記済証は以前と同様、窓口で受け取らねばならないので、実際にはさほど画期的なことではないでしょう。
なお、平成16年の4月に担保・執行法が大幅に改正されました。
主な改正点につき、紹介してありますので、関心のある方は関連ページをご覧ください。
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